1954-12-17 第21回国会 衆議院 厚生委員会 第1号
ことに私はアメリカの一九二九年の深刻な不景気のとき、そしてルーズベルトが出て来てあの有名なニユー・デイールを行いましたあの前後におきまして、実に思い切つた制度をやつて、あの頽勢を挽回したという事情を見まして非常な共感をおぼえておりました。それから事務には直接関係はございませんけれども、外部から多少の研究を続けておつたものでございます。
ことに私はアメリカの一九二九年の深刻な不景気のとき、そしてルーズベルトが出て来てあの有名なニユー・デイールを行いましたあの前後におきまして、実に思い切つた制度をやつて、あの頽勢を挽回したという事情を見まして非常な共感をおぼえておりました。それから事務には直接関係はございませんけれども、外部から多少の研究を続けておつたものでございます。
従いまして落ちた者を救うということは二の次でございまして、生活戦線からあぶれないようにするということに重点を置くのがビヴアリツジの案であり、またニユー・デイールであると私は考えておるのであります。その点が非常に心配であります。防貧的な措置をほつておいて、貧乏だけを救つて行くということでは国家の発展はありません。
○鶴見国務大臣 ただいま青柳委員からの御質問の第一点でございますが、私はただ例として最低線の生活に立つておる人のことを申し上げましたので、社会保障制度がそれだけであるとは存じません、一方において、ニユー・デイールは全部が社会保障制度でございませんから、できるならニユー・デイールの程度までやらなければなりませんけれども、それは厚生行政の範囲の外にありますから触れなかつたのでございます。
アメリカがその帝国主義的膨脹政策をやめて、国内においては軍需資本家の独占利潤のためでなく、国民の福祉のために、たとえばかつてルーズヴエルトがやりましたようなニユー・デイールを再び採用し、国外においては、ソ連その他の共産圏諸国とも平和貿易を大規模に再開する、こういうことをしますならば、経済的利害の面においては両国の対立は解消する。第四には、ソ連の実力であります。
この今回の行政整理全体を通じて流れるところの吉田内閣の政策の方向というものは、事務能率を上げるというう名の下に、働き盛りの、働きたくてしようがない人を無理に整理して、そうしてこれを行政整理と言つておるのでありますが、アメリカにおいてルーズヴエルトがニユー・デイールの政策を遂行した場合におきましても、社会主義的な理念として全員雇用の理念というものを取入れて、働かんとする者に、すべてに職場を与えて全生産
（拍手、笑声）自由世界におきましても、アメリカはニユー・デイール、イギリスは一九四四年の雇用政策白書、フランスのモネ・プラン、インドのボンベイ・プランなどは、みな計画経済の線に沿うて経済の回復をはかつておるのであります。われわれは昭和二十九年度予算に対しましては、修正を加えて賛成をいたすのでありますが、稲葉君の申しましたごとく、ただこれだけではわれわれは十分でないと思う。
殊に一九〇〇年前後のこの前のつまりルースヴエルトのニユー・デイール以前のストライキは、機関銃まで持ち出したようなストライキが多いわけでございまして、アメリカの労働法というものは正直に申しますと余り学ぶべきものかどうかは疑問なんでございます。
それから、一体この法案を出すに当りまして、英国でありました一九四七年農産物安定法或いはアメリカのニユー・デイール政策乃至は今日アメリカにおける食糧問題は、大統領の権限にその販売並びに価格の決定を最近議会において決定になつたのでございますが、これらの関係を考慮に入れて、これを立案されるに当つて取入れたのでございますか、考慮したのですか、その点を一つお聞きしたい。
のたくさんできるようにいろいろなことをやり、同時にそれが日本全体の自立経済の基礎になつて行くように、いろいろな事業を興して行きたいと考えているわけでありまして、第一次大戦後にシヤハトが出まして、その当時一百何十万の失業者があつたのをいろいろな事業を起しまして、二、三箇月のうちにシヤハト政策によつて雇用が確立したということもございますし、またその当時でありましたか、アメリカの方でルーズヴエルトがニユー・デイール
○岡崎国務大臣 これは須磨君も十分前に御経験もあることで御承知と思いますが、アメリカにおける日本大使館は、かりに日本に関係のないことでありましても、アメリカの国内のたとえば農業法にしましても、あるいはニユー・デイールにしましても、十分研究をしまして、それを本省に報告するのは当然の義務であります。
もちろんトルーマン大統領の時代、さらに進んではルーズヴエルトのニユー・デイール派などの立場から行けば、これは相当の積極的な対策が立てられるはずでございますが、御存じのように、今のアメリカの政府は、それと反対の立場をとつているようであります。
フーヴアー時代の不景気のことはありますが、その後のニユー・デイール以来のやり方について、かなりアメリカ側では、需要とか購買力とかのつけ方につき自信を持つたようであります。
特に、ニユー・デイール政策実施以来の米国経済を初め、英国あるいは西ドイツ等々、いずれも資本主義の内包する矛盾を克服して、思い切つた革新政策を断行し、いわゆるハイ・ウエージ、ロー・コストで世界経済に活躍しておるのに、日本の吉田内閣は旧態依然たる古典的資本主義を墨守している。（拍手）世界経済とその基礎理念を異にし、国際経済と波長が合つていないのであります。
これをどこで克服するかということが、世界の問題でありまして、アメリカにおいても、ニユー・デイール以来のアメリカの経済政策は、南北戦争以後のアメリカの一つの革命であると言われておる。単なる資本主義ではございません。イギリスの経済についても、その基礎理念というものは、シユンペーターその他の理論を取入れて、そうして現在の世界の情勢に対応する、非常に大幅な刷新が行われておる。
アメリカの現在のニユー・デイール以後の経済政策の基本的な物の考え方は、これは御承知の通りまつたくアメリカの一つの革命であると言われておる。そういう新しい資本主義の時代が来ておるにかかわらず、古い資本主義で乗り切ろうとするところに国際性がない、これではだめだ、こういうことを言つておるのでありまして、私は緒方大臣からその博識なる御見識を承ろうとしておるのじやない。基本的なる物の考え方がいいのかどうか。
ルーズヴエルトのニユー・デイールぐらいの度胸がなければ、この難局は救えないと思う。御承知のごとく、昭和七年に私が二度目にアメリカに行つたときには、千三百万人の失業者があつた。ルースヴエルトはそれをニユー・デイールでテネシー渓谷のダムやそのダムを開発して、全部吸収した。昭和八年にドイツに行つたところが、ヒトラーもルーズヴエルトのまねをして、八百万人の失業者を道路の改築によつて全部吸収した。
そこでニユー・デイール政策によつて、パリテイ計算というもので農民の生産費を補償する。農民諸君が小麦ができ過ぎてしまつたから焼いてしまうというようなことをやらぬで、生産費を補償するためにパリテイ計算でやる、こういうことをアメリカでは言つておる。ところが終戦後日本の役人諸君が取入れたところのパリテイ計算というものはその形だけを取入れた。
従いまして、現在政府には財政余裕金もあり、あるいはまた大蔵大臣の昨日の御答弁の中にも、外貨が十億九千万を越えるということを言つておられますが、こういうような外一貨の一部を換金するとか、あるいは財政余裕金の中から相当額のものを醵出して国土開発事業を興して、かつてルーズベルトがアメリカでやつたニユー・デイールにひとしいような大政策が、この失対土木事業と相関連して行われますならば、全国の失業者というものは
○須藤五郎君 たしかこの法案は、聞くところによると、第二国会においてこの法案が出たときに、共産党はこの法案自体に反対していたように私聞いておるのであります、たしか細川老人が反対討論をしたのではないかと思うのですが、共産党がそのとき反対した理由は、別にアメリカのニユー・デイールに準じたこの法案が出た、作ることによつて日本の大企業が小間切れにされてしまう。
従つてニユー・デイールによるＴＶＡとかあるいはソビエトのドニエプル発電とかの目標にしておる国内市場の拡大ではなく、国外市場を目標にしたものであろうと考えられるのであります。何ゆえに国外市場を目標に考えられなければならないのか。日本においても国内市場の拡大ということを目標に電源開発が考えられてもいいのではなかろうか、この点を安本長官にお伺いしたい。
曾つて生産條件の極めてよいアメリカにおいてさえ、国家産業復興法と農業調整法を骨子といたしましたニユー・デイール政策で工業と農業の調和をとりつつ重点政策を行なつたことを我々は想起するものであります。日本においては、特に遅れた且つアジア的農業の性格からいたしまして、日本においては更に更に農業への財政が支出が必要であるということは、どなたでもわかりきつていることであります。
○村瀬委員 かつてアメリカのルーズヴエルト大統領の発表せられましたいわゆるニユー・デイール政策とともに、世界に紹介せられたテネシー開発計画法は、終戰後の日本の国土計画を念願するものにとりまして、非常な魅力となつていたのでありますが、今回提案せられました利根川開発法が、日本最初のＴＶＡ計画に匹敵するものであるかどうかという点に関しましては、今国民の注目を浴びておるところであります。
併しながらこれはルーズベルトの極めて進歩的なニユー・デイール政策及びこの政策の成果として、最も反動的なヒツトラー、ムツソリーニ及び東條の反動的なフアシスト軍を倒すために役立つという、世界の歴史的な進歩的な意味において大きな役割を果したのでありますが、この植民地的、隷属的な日本の持つ資源が、およそこのＴＶＡなどというような形に進むのでなくて、全くこれと反対に、日米経済協力の名の下に、外国の外資導入を名